2021-06-03 第204回国会 参議院 厚生労働委員会 第22号
米国国務省が我が国への渡航に関して渡航中止のレベル４に引き上げたというニュースが出ております。これは、どのような我が国のコロナの感染の局面に着目してなされた判断であるか、お答えいただきたいと思います。
米国国務省が我が国への渡航に関して渡航中止のレベル４に引き上げたというニュースが出ております。これは、どのような我が国のコロナの感染の局面に着目してなされた判断であるか、お答えいただきたいと思います。
御指摘の国務省の渡航情報の引上げにつきましては、米国政府からは米国疾病予防管理センターの日本に対する健康旅行情報が引き上げられたことに合わせて引き上げたとの説明を受けております。
続きまして、渡航中止勧告との関係でございますが、米国疾病予防管理センター、ＣＤＣ及び米国国務省による今般の措置について、この引上げは、日本における新型コロナウイルスの感染状況等を踏まえ、疾病の予防管理のために決定、周知したものと承知しております。今回の引上げでは、日本への渡航回避は勧告されてはいるものの、必要な場合の渡航までは禁止されているものではないと承知しております。
アメリカ国務省は、昨日、渡航勧告のレベルのうち、四段階で最も厳しい渡航の中止を求める勧告に日本を引き上げたわけです。しかし、一方、渡航中止勧告と東京オリンピック・パラリンピックは関係ないと言っているわけで、つまり、参加はできると言っているわけなんですが、なぜ、渡航中止なんだけれどもオリパラには参加できる、なぜ、さっきも聞いた、緊急事態宣言とオリンピック・パラリンピックが両立するのか。
○谷田川委員 実は昨日、私は外務省の担当者を呼んで、前もってこのアメリカ国務省の発表は知っていたのかなということを聞いたんですよ。そうしたら、ええ、アメリカ政府から話がありましたと言うんですね。それで、いつですかと聞いたんですよ。それは言えませんと言うんですよ。本当に。
○谷田川委員 緊急事態宣言も延長されそうですので、これによって感染が収束して、何とかオリンピックができるような状態になってほしい、そのことを念願したいと思っておりますが、ただ、心配なのは、昨日の朝のＮＨＫニュース、ＣＤＣの勧告に基づいてアメリカの国務省が日本への渡航の中止勧告を行ったと。 大臣、このニュースをいつ知りましたか。
アメリカ国務省は、今日ですか、あっ、昨日、二十四日ですね、日本の新型コロナウイルス感染拡大を受けて、アメリカ国民に日本への渡航を中止するように勧告したと、渡航警戒レベルを四段階のうちの最高に引き上げたということなんだそうですけれども、この件をまず外務省にお聞きしますが、事前に話はあったんでしょうか。
○国務大臣（茂木敏充君） 今回のＣＤＣそして米国国務省によります措置について、米国政府からは、この引上げは日本における新型コロナの感染状況等を踏まえ疾病の予防管理のために決定したものと、こういう説明を受けております。 今回の引上げでは、日本への渡航回避、これが勧告されているものの、必要な場合の渡航まで禁止されているものではありません。
その中で指摘されている、取り上げられる文献の一つとして、アメリカ国務省がまとめた、日本における米国の軍事的立場の再考、一九五六年十二月。米軍駐留の政治的コストが看過できないほど高騰した場合、沖縄を主要基地として保持し続けると書いてあるんですよ。 その文書の中には、不可視化ということが出てくるんですね。アメリカの駐留、これは負担ですよね。
また、米国務省は、査証が申請された際に孔子学院との関係を記録しておらず、結果として孔子学院に関連する中国籍の者がどれだけ米国内にいるかを把握していないとも記されております。 さらに、中国政府から一定額以上の資金を受領した学校のうち七割近くが義務に反して教育省に報告をせず、教育省もそれへの対応ができていないことが、等が記されております。
例えば、日本から入手をした情報について、アメリカの国務省なり国防省が情報特別委員会に提示をする際に、果たしてこれはサードパーティールールの情報だからといって、日本政府にわざわざ確認をして、承認を取ってから提示をするようなことがあるとお考えか、その辺についてももし御知見があれば教えていただければと思います。
先ほど申し上げましたとおり、米国時間十九日、米国務省は、近く渡航勧告の見直しを行い、新たなる発表を行うということを、方針を示しております。それを受けまして、四月の二十日付で、新たに百二か国がレベル４、新たに二十か国がレベル３、十一か国がレベル２に指定されております。
四月二十日ですから昨日、ロイターという報道機関の報道によりますと、アメリカの国務省は、渡航情報を改定し、渡航してはいけないレベル４の国を世界の八〇％に拡大すると発表しました。現在三十四か国、更にこれに百三十か国を加えることになるとのことでありますけれども、そもそも、この百三十か国に日本は入っているのかどうか、その点の事実確認を行いたいと思います。
米国時間十九日、米国務省は、近く渡航勧告の見直しを行い、世界の約八〇％を最上級のレベル４、すなわち渡航中止勧告の対象とする方針を示しました。これを受けて、米国時間二十日から、各国に関する渡航勧告の見直しが順次発表されております。我が国は現在レベル３、渡航再検討勧告のランクでございますが、現時点では、我が国については特段の発表は行われておりません。
核兵器の先制不使用について、米国のオバマ政権が二〇一六年にこれを宣言することを検討した際に、対中抑止力の低下を懸念した日本政府が反対したことが宣言を断念した最大の要因だったと、当時の国務省の政策担当者が証言したとする報道があります。
米国務省が昨年公表した報告書で、中国政府がウイグル族ら百万人以上を新疆ウイグル自治区の施設に収容し、政治的な洗脳、拷問に加え、精神的かつ肉体的な虐待を強いていると指摘しています。米国政権は、これら弾圧を国際法上の犯罪となるジェノサイドと認定しました。米国、ＥＵ、英国、カナダが制裁措置を相次いで発表する中、我が国はＧ７のうち制裁を実施していない唯一の国となりました。
さらに、アメリカ国務省の人権報告も、日本の難民認定率の低さを指摘されております。 そこで、安冨参考人と市川参考人に伺います。 こうした国連機関や米国務省の指摘をどう受け止め、政府はどのように対処すべきかということを、御意見をお聞かせいただければありがたいです。よろしくお願いします。
さらに、三月三十日に米国務省が発表した人権報告書の中で、日本の難民認定の低さの問題を指摘し、難民資格を与える法律はあるが、認定を拒む向きが強いと記述しております。
この点に関してなんですけれども、これは新聞が書いていることですけれども、アメリカの国務省の報道官が、北京五輪のボイコットの可能性について同盟国と協議をしていきたいみたいな意向について発言をしたというような報道がありました。 我が国は、まさに東京五輪を、百日後、目前に控えているということもありますし、また、スポーツの祭典の政治利用ということについては慎重であるべきであるという声もあります。
日本がアメリカの同盟国、頼れるアジアの同盟国、それも価値観を共有する同盟国であるということを示すためにも、私は、是非、日米首脳会談に行かれたときには、日本も今アメリカの国務省と同じような対応を考えているということを表明していただきたいと思います。
今、さっき申し上げたのはイギリスの例ですけれども、例えばアメリカなんかでは、国務省と国際ＮＧＯが連携をして具体的な情報提供をするサイトがあって、サプライチェーンで労働者の権利が侵害されていないかどうか、それをきちっと守るための、企業が守るべきノウハウみたいなものもきちっとウェブで公開をしている。 こういう、やはりもう具体的なサポートを日本企業は必要としていると思うんです。
、インドのように、これまでの経緯もあって、企業が順次様々なワクチンの生産能力を拡大して、今、世界の中でもワクチンの製造拠点になっているような国もあるわけでありますが、外務省としてこの一年数か月、新型コロナの世界的な感染の状況、それに対して各国でどういう対応が取られているか、また、ワクチンの製造、開発、接種、こういった状況についても様々な情報を収集し、分析をしておりますけれども、どこかの国の外務省、国務省等々
米中の軍事バランス、我が国の安全保障に極めて重要な影響を持つということで、私ども、日米間、外務省、防衛省、国務省、国防省、関係省庁の間で、常日頃から緊密に意思疎通あるいは分析をしておりまして、その詳細はつまびらかにするのは控えさせていただきたいと思いますが、いずれにしましても、日米同盟の抑止力そして対処力、こういうことを高めて日米同盟を一層強化していくということで、日々議論しているところでございます
○国務大臣（岸信夫君） 在日米軍の軍人の数、人数については、様々な定義があるため一概にお答えすることは困難なんですが、一例として、先般、日米の２プラス２に先立って、アメリカの国務省が日本に駐留する米軍人が約五万五千人であるという旨発表していると承知をしております。
先ほどのこの五万五千人というのは国務省が発表した数字であって、その流れとはちょっとまた別のところで出てきた数字でありますが、現在のところ、唯一この数字だけが把握できているということでございます。 〔理事三宅伸吾君退席、委員長着席〕
これは２プラス２に先立って国務省が発表した数字なんですが、最新のものではあるんですけれども、ちょっと正確にいつ時点のものかというのが今把握できておりません。
そこで、お聞きをしたいのは、ちょうど同じ時刻に日本では２プラス２も、両長官も来られ、またそれぞれの、国務省また国防省のスタッフも来られておりました。そういう北朝鮮のＩＣＢＭ発射実験開始の情報などの情報交換がアメリカ側からあったのかどうか。
政府の責任に関わってもう一点伺いますが、今回の２プラス２に先立って、アメリカの国務省が日米同盟の現状に関するファクトシートを公表いたしました。その中で、日本は約五万五千人の米軍人を受け入れているという記述があります。 防衛副大臣に伺いますが、防衛省は二〇一三年三月末を最後に在日米軍の駐留人数を公表していません。
○屋良委員 アメリカ国務省のソン・キム次官補代理は、予見可能性や一貫性、安全性をもたらす、同盟関係によって複数年の合意がよいことだ、近い将来、複数年に合意ができることを期待しているというふうなコメントを出しておりますが、おおむね五年ということの、確固たるというか、これだからですと、その理由というんですかね、そういったことは、その時々の情勢によって総合的に判断して変えていくというふうなお答えを踏まえた
外務省にお聞きしますが、毎年アメリカの国務省は各国政府に対する人身取引報告書を公表していますが、二〇二〇年度の同報告書における次の部分を御紹介いただきたいと思うんです。まず、冒頭、第一パラグラフの、借金を理由にから始まる一文、そして次に、関係府省庁から始まる一文、最後に、防止のセクションの、政府は、バングラデシュから始まる四文、お願いします。
アメリカ国務省人身取引報告書、これはアメリカの国務省がアメリカの国内法の基準に照らして独自に作成したものであって、これから申し上げます仮訳もアメリカの責任において作成されているものでありますので、個々の内容について外務省としてコメントする立場にはございませんけれども、今委員御指定の三つの部分については、次のとおりでございます。 一つ目の部分。
二〇一三年に、アメリカ国務省が毎年選出しています、人身売買と闘うヒーローというのを選出しているんですけれども、その二〇一三年に選出されました。これはワシントンのアメリカ国務省での表彰式の写真です。
この前借金というのは、国際社会では、やっぱりアメリカ国務省の人身売買のいわゆる要素の中にもこのことが、前借金というのが非常に大きな要素として指摘しておりますから、この前借金を背負わないようにするための手だて、チェックというのを行うということが必要ではないかなというふうに思っております。
そうすると、その報道官、国務省の報道官が、先日、米国選手団の国際大会での活躍は期待しているけれども、しかし、選手の健康と安全が第一だ、このことについてはアメリカのオリンピック・パラリンピック委員会が最終判断するよ、こう言っているんですね。ですから、アメリカの感染状況を見ると、とても参加できるような状況にはないよということを言っているんですね。